「軽自動車の歩み」その歴史と変遷 山梨県軽自動車協会
今回は「山梨の軽自動車の歩み」と題して、その誕生から現在までの足跡を辿ります。また、県内の軽自動車の普及状況や軽自動車の規格の変遷、山梨県軽自動車協会が新聞等で打ち出した様々な広告なども併せて掲載します。「懐かしさたっぷり」「思い出いっぱい」「将来も頼もしい」軽自動車ヒストリーをご紹介いたします。
- 昭和21年(1946年)より昭和35年(1960年)まで
- 昭和38年(1962年)より昭和48年(1973年)まで
- 昭和49年(1974年)より昭和63年まで(1988年)まで
- 平成元年(1989年)より平成18年まで(2006年)まで
- 各種資料
「1.軽自動車の誕生~復興から高度経済成長期へ」 山梨県軽自動車協会 「軽自動車の歩み」その歴史と変遷
敗戦によって日本はアメリカの占領下、復興の道を歩み始めました。モータリゼーションの草創期であり自転車に補助エンジンをつけただけの二輪車をはじめ、欧米の名車を範とした多用な二輪車が全国各地の町工場より世に出され、最盛期には百数十社のメーカーを超えるに至りました。その後、荷役運搬の足としての軽三輪車の登場を経て、昭和30年代には当時の国民車構想の一翼を担うマイカーとしての軽四輪車に発展していきます。
昭和21年(1946年) |
主な出来事:日本国憲法公布(11月3日、現在の文化の日) |
6.25 |
日本小型自動車販売組合設立(日小販協)の前身 |
6. |
富士産業 スクーター「S-1型」発売 |
12. |
三菱重工 スクーター(シルバーピジョン)製造開始 |
昭和22年(1947年) |
主な出来事:日本国憲法施行(5月3日、現在の憲法記念日) |
12.16 |
内務省解体・自動車検査登録事務は運輸省へ移管 |
昭和23年(1948年) |
主な出来事:帝銀事件(1月26日)、イスラエル建国(5月14日) |
1.1 |
道路運送管理事務所(陸運支局)の前身 |
昭和24年(1949年) |
主な出来事:湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞(10月) |
6.1 |
運輸省発足 |
7.1 |
車両規則の一部改正(軽自動車の規格制定)二・三・四輪の区別なし
二・三・四輪の 区別なし
|
全長 |
全長2.8m以下 |
全幅 |
1m以下 |
全高 |
2m以下 |
4サイクル |
150cc以下 |
2サイクル |
100cc以下 |
定格出力 |
1.2kW以下 |
|
8.1 |
道路運送管理事務所を廃止し、陸運局分室設置 |
10. |
陸運局分室を廃止し、陸運事務所設置(運輸大臣の権限の一部を知事に委任し、陸運事務所は、知事直属の外局的機関とし、職員は、国家公務員とした) |
12.1 |
新「車両規則」の制定(道路運送法から独立) |
昭和25年(1950年) |
主な出来事:イギリスで初のF1レース(5月13日)、朝鮮戦争(6月25日) |
1.20 |
日本小型自動車協会設立(日小販協の前身) |
7.26 |
車両規則の一部改正(軽自動車の中に二・三・四輪の区別を設け、二輪、三・四輪の規格を制定)
軽三・四輪車
|
全長 |
3m以下 |
全幅 |
1.3m以下 |
全高 |
2m以下 |
4サイクル |
300cc以下 |
2サイクル |
200cc以下 |
定格出力 |
1.2kW以下 |
軽二輪車
|
全長 |
2.5m以下 |
全幅 |
全幅1m以下 |
全高 |
2m以下 |
4サイクル |
150cc以下 |
2サイクル |
100cc以下 |
定格出力 |
1.2kW以下 |
|
7.31 |
自動車税創設 |
昭和26年(1951年) |
主な出来事:国鉄桜木町駅にて列車火災、106人死亡(4月24日) |
6.1 |
道路運送車両法・同法施行法公布(7.1施行) |
8.16 |
道路運送車両法施行規則公布施行
軽自動車の 排気量拡大
|
4サイクル300cc以下が360cc以下に |
2サイクル200cc以下が240cc以下に |
原動機付自転車の 規格制定
|
全長 |
4m以下 |
全幅 |
2m以下 |
全高 |
3m以下 |
4サイクル |
90cc以下 |
2サイクル |
60cc以下 |
定格出力 |
0.8kW以下 |
|
昭和27年(1952年) |
主な出来事:サンフランシスコ条約(4月28日)、ラジオ「君の名は」スタート(4月10日) |
4.28 |
車両法、同施行令、同施行規則の一部改正施行
一部改正
|
軽自動車及び二輪小型自動車(250cc以上)の登録制度撤廃 |
軽自動車の検査制度撤廃 |
軽自動車の届出制度新設 |
二輪小型自動車に車両番号指定制度新設 |
自動車の検査等手数料徴収 |
|
7.22 |
車両法施行規則の一部改正
|
10.15 |
日本小型自動車販売協会設立(日本小型自動車協会は発展的解散) |
昭和28年(1953年) |
主な出来事:NHKテレビ放送開始(2月1日)、バカヤロー解散(3月14日) |
1. |
名古屋市の日本オートサンダル自動車(株)が初の軽四輪車「オートサンダル号」(238cc)発売(乗用・貨物の二種) |
3.2 |
車両法施行規則の一部改正
軽二輪車の エンジン規格拡大
|
4サイクル150cc以下を250cc以下 |
2サイクル100cc以下を150cc以下に |
軽自動車規格
|
農耕作業車(テイラー)追加 |
|
10. |
日小販協、軽自動車所有権確保対策委員会を設置(軽自動車の使用届出及び盗難・入質等の事故防止対策研究) |
昭和29年(1954年) |
主な出来事:洞爺丸沈没(9月26日)、映画『ゴジラ』第一作公開(11月3日) |
10.1 |
車両法施行規則及び保安基準の一部改正
一部改正
|
軽自動車の4・2サイクル別撤廃 |
三・四輪車は360cc以下 |
二輪車は250cc以下 |
原動機付自転車の 規格制定
|
一種・二種の区分を新設 |
全長 |
2.5m以下 |
全幅 |
1.3m以下 |
全高 |
2m以下 |
↓一種
|
↓二種
|
50cc
|
125cc
|
0.6kW以下
|
1kW以下
|
|
昭和30年(1955年) |
主な出来事:広辞苑発行(5月25日)、森永ヒ素ミルク事件 |
3.28 |
ナンバープレートにひらがな文字使用開始 |
昭和31年(1956年) |
主な出来事:自動車損害賠償保証法(自賠責法)施行(2月1日) |
昭和32年(1957年) |
主な出来事:五千円札発行(10月1日)、百円硬貨発行(12月11日) |
3.14 |
日小販協、軽自動車届出業務を全国統一 |
昭和33年(1958年) |
主な出来事:チキンラーメン発売(8月25日)、東京タワー竣工(10月14日) |
4.5 |
地方税法の一部改正。 軽自動車税を新設、市町村税へ
|
昭和34年(1959年) |
主な出来事:巨人対阪神の天覧試合(6月25日)、伊勢湾台風(9月26日) |
6.5 |
運輸省が軽三・四輪車の最大積載量等の取扱を通達(9.1施行)
最大積載量
|
300kg以下→350㎏以下 |
軽自動車規格
|
1.0㎡以上→0.6㎡以上 |
乗車定員
|
2名 |
|
10. |
軽自動車の保有台数100万台突破 二輪自動車保有台数100万台突破 |
昭和35年(1960年) |
主な出来事:ダッコちゃん人形発売(4月)、ローマオリンピック開催(8月25日) |
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「2.軽自動車の第一期黄金期」 山梨県軽自動車協会 「軽自動車の歩み」その歴史と変遷
東京オリンピック、東海道新幹線、大阪万博、札幌オリンピックといった右肩上がりの経済成長にあわせて大きなイベントが目白押しだった昭和30年代後半から昭和40年代にかけて、軽自動車の第一期黄金時代を迎えます。昭和42年には全国軽自動車協会連合会が設立され、全国で事務取扱業務をスタートさせました。
昭和38年(1963年) |
主な出来事:吉展ちゃん誘拐事件(3月31日)、ケネディ大統領暗殺(11月22日) |
7. |
道路運送車両法の一部改正
|
10.1 |
車両法施行規則の一部改正(10.15施行)
|
昭和42年(1967年) |
主な出来事:EC発足(7月1日)、吉田茂元首相死去(10月20日) |
1.1 |
全国軽自動車協会連合会(略称:全軽自協)設立 1月30日
社団法人として認可 |
4 |
全軽自協事務取扱所業務開始 |
10.11 |
全軽自協の全国組織体制確立 1)都府県地区事務取扱所設置完了<52ヶ所> 2)中央組織に二輪メーカーおよび二輪銘柄会を包含 |
昭和45年(1970年) |
主な出来事:万博開幕(3月14日)、よど号ハイジャック(3月31日)、三島由紀夫自殺(11月25日) |
4. |
運輸省が軽自動車等の型式認定要領制定(9.1実施)
型式認定要領
|
耐久走行試験の実施 |
点検整備方式の周知 |
リコール対策の指示 |
|
昭和46年(1971年) |
主な出来事:マクドナルド一号店オープン(7月20日)、ニクソン・ショック(8月15日) |
5.31 |
自動車重量税法公布(12.1施行)
小型乗用車
|
車重500kg超~1000kg以下 |
1万円/年 |
車重1000kg超~1500kg以下 |
1万5000円/年 |
軽四・三輪車
|
7500円/新車届出時 |
軽二輪車
|
4000円/新車届出時 |
|
10.27 |
公取委「自動車業における表示に関する公正競争規約」を認定(その運用機関として12月21日に自動車公正取引協議会設立) |
12.21 |
自動車公正取引協議会(略称:公取協)設立(昭和55年6月6日社団法人となる) |
昭和47年(1972年) |
主な出来事:札幌オリンピック開幕(2月3日)、田中角栄首相就任(7月7日) |
4.1 |
地方税法の一部改正公布(売り主が所有権保留中の自動車の自動車税、軽自動車の納付義務免除) |
6.12 |
車両法の一部改正(48.10.1施行)
一部改正
|
軽自動車検査の義務 |
検査主体は軽自動車検査協会 |
軽自動車検査協会の設立、管理、義務、財務、監督等を規定 |
検査対象軽自動車の型式認定制度が型式指定制度へ |
|
8.3 |
軽自動車検査協会(略称:軽検協)発起人会開催 |
8.22 |
運輸省が軽検協設立認可 |
8.24 |
軽検協設立登記(特殊法人登録令による) 軽検協の理事長および監事を運輸大臣が任命 |
9.1 |
軽検協発足 本部を東京都港区赤坂8-10-1に置く |
12.21 |
検査対象自動車の検査期限を定める政令公布(既存軽自動車を届出年月日により48年10月1日から50年9月30日までに順次検査) |
昭和48年(1973年) |
主な出来事:日航機ハイジャック(7月20日)、江崎玲於奈ノーベル物理学賞受賞(10月23日) |
4.1 |
軽検協が全国に事務所設置 (設置済のみ9主管事務所および沖縄事務所を除く43カ所) |
9.28 |
車両法施行規則の一部改正(50.4.1施行)。 検査対象軽自動車のナンバープレートを小板から中板に、塗色を自家用→黄地に黒文字、事業用→黒地に黄文字に変更、類別番号は貨物40、乗用50、特種80から)
参考:「ナンバープレートの秘密!?」山梨県軽自動車協会
|
10.1 |
軽四・三輪自動車の検査制度スタート(検査済みは検査期間を表示した検査標章を貼付) |
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「3.石油ショック・排気ガス規制を経てバブル景気へ」 山梨県軽自動車協会 「軽自動車の歩み」その歴史と変遷
昭和48年から始まった第四次中東戦争に伴い、OPEC参加6ヶ国が石油の減産や値上げ、禁輸を発表、全世界を「オイルショック」が襲いました。日本でも狂乱物価や買占めなど、国や企業だけではなく国民ひとりひとりにとっても深刻な影響を与えました。また、排気ガス規制に伴い、軽自動車もこの影響を受け、登録台数は目減りしていきました。その谷底から登るきっかけが昭和51年の規格改正でした。その後、円高不況などいくつかの局面を経て日本はバブル経済に進んでいきました。
昭和49年(1974年) |
主な出来事:佐藤栄作元首相ノーベル平和賞受賞(10月8日)、長島茂雄引退(10月14日) |
4.10 |
全軽自協が会報「小型界」を4月号から「軽自動車情報」に改題 |
5.1 |
自動車重量税引上げ
軽四・三輪車
|
7500円/新車届出時→3500円/年 |
軽二輪車
|
4000円/新車届出時→5000円/新車届出時時 |
|
5.8 |
廃棄車両回収協力会設立 |
10.29 |
本田技研、軽四輪乗用車の生産を10月末で休止すると発表 |
昭和50年(1975年) |
主な出来事:キャロル解散(4月13日)、沖縄海洋博開幕(7月19日) |
4.1 |
軽自動車の「黄ナンバー」スタート |
9.1 |
車両法施行規則の一部改正(51.1.1施行。軽自動車の規格改訂)
総排気量
|
360cc以下→550cc以下 |
長さ
|
3.0m以下→3.2m以下 |
幅
|
1.3m以下→1.4m以下 |
|
昭和51年(1976年) |
主な出来事:五つ子誕生(1月31日)、ロッキード事件で田中角栄元首相逮捕(7月27日) |
1.1 |
軽自動車の新規格(550cc)スタート |
1.29 |
全軽自協、軽自動車検査情報電算処理システム開発に着手 |
3.31 |
地方税法の一部改正(4.1施行。自動車税及び軽自動車税引上げ)
自家用小型乗用車
|
1.0~1.5L=2万1000円→2万7500円 |
自家用軽四輪乗用車
|
4500円→5900円 |
自家用軽四輪貨物車
|
2500円→3300円 |
所有権留保車の 納税義務
|
買主〈使用者〉に |
|
5.1 |
自動車重量税引上げ
小型乗用車 |
車重500kg超~1000kg
|
1万円/年→1万2600円/年 |
車重1000kg超~1500kg
|
1万5000円/年→1万8900円/年 |
軽四・三輪車
|
3500円/年→4400円/年 |
軽二輪車
|
5000円/新車届出時→ 6300円/新車届出時 |
|
昭和52年(1977年) |
主な出来事:気象衛星ひまわり打ち上げ(7月14日)、王貞治ホームラン756号(9月3日) |
10.1 |
全軽自協、軽自動車検査情報電算処理を開始 |
昭和53年(1978年) |
主な出来事:成田国際空港開港(5月21日)、日中平和友好条約(6月25日) |
4.1 |
新規格軽自動車の耐用年数6年から4年に |
昭和54年(1979年) |
主な出来事:三菱銀行北畠支店猟銃強盗(1月25日)、米スリーマイル発電所事故(3月26日) |
1.1 |
道地方税法改正で軽自動車税引上げ
自家用軽四輪乗用車
|
5900円→6500円 |
自家用軽四輪貨物車
|
3300円→3650円 |
|
全国二輪車安全普及協会(略称:全二安普協)が社団法人に(全国二輪車安全普及協議会は発展的解散) |
7.31 |
全軽自協が警察庁に軽自動車検査情報の提供開始 |
12.20 |
全軽自協が54年3月末現在の「市区町村別軽自動車車両数No.1」発刊 |
昭和55年(1980年) |
主な出来事:大平元首相死去(6月12日)、ジョン・レノン殺害(12月8日) |
4.28 |
全軽自協本部を東京・中野から新宿区に移転 |
7.22 |
軽自動車の年販台数が46年以来9年ぶりに100万台突破 |
昭和56年(1981年) |
主な出来事:ボブ・マーリー死去(5月11日)ヤンバルクイナ発見(11月13日) |
4.1 |
地方税法改正で軽自動車税の月割課税廃止 |
全軽自協のファクシミリ全国ネットワーク始動 |
12.12 |
NHK教育テレビが「成長続く軽自動車市場」を放映(30分番組) |
昭和57年(1982年) |
主な出来事:500円硬貨発行(4月1日)、中央自動車道全線開通(11月10日) |
9.2 |
車両法の一部改正公布(58.7.1施行)
一部改正
|
自家用乗用新車の車検期間2年→3年 |
整備関係の大幅改革 |
公害防止の明確化 |
罰則の整備強化 |
|
9.30 |
保安基準の一部改正(59年騒音規制。大型バス、小型トラック・バス、軽貨物車、原付の騒音3ホン低減) |
軽自動車協会広告その1 |
 |
昭和57年12月11・12日に小松遊覧農場(現:中央競馬会石和場外馬券場)で開かれた「軽自動車まつり」の新聞広告です。 (山梨日日新聞1982年12月10日13面より)
|
|
昭和59年(1984年) |
主な出来事:ロサンゼルスオリンピック開幕(7月28日)、新紙幣発行(11月1日) |
2. |
全軽自協、軽自動車検査情報処理の効率化を図るためパソコン導入(千葉県事務取扱所にて試運転開始) |
3.28 |
地方税法等の一部改正公布(4.1施行)
一部改正
|
自家用軽四輪乗用車6500円→7200円 |
自家用軽四輪貨物車3650円→4000円 |
上記以外省略 |
|
4. |
物品税法の一部改正公布(5.1施行)
一部改正
|
軽乗用車15.0%→15.5% |
軽ライトバン5%→5.5% |
上記以外省略 |
|
9. |
全軽自協、軽自動車検査情報電算処理システムの整備充実のためマークシート入力方式からパソコンによるキー入力方式に転換、全国事務取扱所に順次導入 |
10. |
NHK教育テレビが「奥様セカンドカーをどうぞ」で軽自動車番組を放映 |
昭和60年(1985年) |
主な出来事:NTT、JT民営化(4月1日)、日航ジャンボ機墜落(8月12日) |
3.31 |
軽四輪車の普及が3.8世帯に1台(世帯数3845万7479世帯<自治省調べ>、軽四輪保有台数998万7189台<運輸省調べ>) |
12.12 |
東京放送(TBSテレビ)が「軽自動車モテモテ事情」を放映 |
昭和61年(1986年) |
主な出来事:チェルノブイリ原発事故(4月26日) |
3.14 |
全軽自協保有の軽自動車検査情報漏洩事件発覚、被害届出す |
5 |
軽自動車メーカー5社軽自動車検査情報データ交換が発覚 |
昭和62年(1987年) |
主な出来事:NTT上場(2月9日)、大韓航空機爆破事件(11月29日) |
5.29 |
車両法の一部改正(10.1施行。軽検協の民間法人化) 1) 政府出資金全額返還 2) 理事長・監事を任命制から認可制へ 3) 評議員会の設置
|
10.1 |
軽検協が民間法人に |
昭和63年(1988年) |
主な出来事:青函トンネル開通(3月13日)、マル優廃止(4月1日) |
5.1 |
軽検協、軽自動車検査証の返納手続きを簡素化(用紙を一部使用中止用と滅失または解体用の2種類に |
軽自動車協会広告その2 |
 |
昭和63年9月17・18日に平安閣(現:アピオ)で開かれた「軽自動車祭り」の新聞広告です。 (山梨日日新聞1988年9月17日16面より) |
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「4.バブル崩壊から現在まで」 山梨県軽自動車協会 「軽自動車の歩み」その歴史と変遷
昭和天皇が崩御され、「平成」を迎えた日本は正にバブル経済の山でした。平成元年の大引けで日経平均が3万8915円の最高値を記録、翌年から株価は急激に冷え込みはじめ、後に「失われた10年」と呼ばれる平成不況に進んでいきました。その平成元年に「排気量の660cc化」を盛り込んだ大きな規格改正が行われ、軽自動車は「国民の足」としての地を更に固めていき、現在に至っています。本原稿執筆時の平成18年(2006年)は原油高に伴うガソリン価格の高騰や、燃費効率の良さなどを含めて軽自動車が大いに見直され販売台数が増加しています。
平成元年(昭和64年)(1989年)
|
主な出来事:昭和天皇崩御、「平成」に(1月8日)、天安門事件(6月4日)、消費税実施(4月1日)
|
2.10
|
「道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令」公布(平成2年1月1日施行)軽自動車の新規格が決まる。
排気量
|
550cc以下→660cc以下に
|
全長
|
320cm以下から330cm以下に |
|
4.1
|
「消費税」実施
一部改正
|
軽自動車及び貨物車3%
|
普通・小型暫定税率6%
|
|
平成2年(1990年)
|
主な出来事:東西ドイツ統一(10月3日、)雲仙普賢岳噴火(11月17日)、バブル崩壊
|
8.21 |
保管場所法の一部改正公布(平成3年7月1日施行)
一部改正
|
東京23区と大阪市での軽自動車の保管場所義務付け |
保管場所のない自動車の使用限度
|
ステッカー表示の義務化
|
|
軽自動車協会広告その3
|
|
平成2年9月22・23日に平安閣(現:アピオ)で開かれた「軽自動車祭り」の新聞広告です。
(山梨日日新聞1990年9月21日2面より)
|
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平成3年(1991年)
|
主な出来事:湾岸戦争(1月31日)信楽線列車事故(5月14日)
|
1.29
|
自公会、全軽自協、自販連など5団体が「廃棄希望車両回収要領マニュアル」を作成。実施は自公会の路上放棄車回収と同時に7月から
|
3.31 |
廃棄希望車(原付車含む)の店頭回収制度スタート |
4.12 |
全軽自協が広域廃棄物処理指定業の指定を受ける(一般廃棄物及び産業廃棄物(廃自動車及び原付車)の収集、運搬及び処分)
|
平成4年(1992年)
|
主な出来事:アルベールヴィル(冬)バルセロナ(夏)両オリンピック、国家公務員週休2日制(5月2日)
|
2.29 |
2月の軽自動車販売で乗用車が商用車(ボンバン.キャブバン、トラックの合計を)抜く
|
12.28
|
全軽自協は、軽自動車保有台数が1992年末で1600万台を突破したと発表
|
平成7年(1995年)
|
主な出来事:阪神淡路大震災(1月17日)、地下鉄サリン事件(3月20日)
|
4.21 |
保管場所の一部改正公布(平成8年8月1日施行)
軽自動車の保管場所届出義務等の摘用地域を3段階で拡大
|
10.1
|
廃棄希望二輪車の回収処理実積報告制度スタート
|
平成8年(1996年)
|
主な出来事:アトランタオリンピック開幕(7月20日)、携帯電話ブーム
|
1.1 |
軽自動車の保管場所届出適用地域拡大(第1段階)施行 |
9.30 |
保安基準および車両法施行規則の一部改正公布(安全基準関係は1997年10月1日以降順次、軽自動車の規格改定は1998年10月1日施行)
一部改正
|
軽自動車を含む全ての乗用車および総重量2.8トン以下の貨物車に前面衝突試験を義務付け(ボンネット型乗用車は実施済み)
|
軽乗用車の前面衝突試験速度を40km/h→50km/hに
|
側面衝突規則の開始(軽自動車を含む全ての乗用車及び総重量2.8トン以下の貨物車)
|
ブレーキに関する要件強化
|
二輪車前照灯の自動点灯義務付け
|
軽自動車の後面衝突時の燃料漏れ防止要件強化
|
これに伴い軽自動車規格を拡大(長さ10cm、幅8㎝、拡大で長さ3.4m、幅1.48m以下に
|
|
平成10年(1998年)
|
主な出来事:長野オリンピック開幕(2月7日)、和歌山毒物カレー事件(7月25日)
|
10.
|
新規格車各銘柄ともに一斉発売
|
廃廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の改正
|
「使用済み自動車管理票(マニフェスト)」の導入 |
軽自動車協会広告その4 |
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平成10年10月30・11月1日にアイメッセ山梨で開かれた「くるままつり’98」の新聞広告です。 (山梨日日新聞1998年10月29日20面より) |
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平成11年(1999年)
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主な出来事:EU、ユーロ導入(1月1日)日銀、ゼロ金利政策実施(3月3日)
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1.1 |
軽自動車の保管場所適用地域の拡大 人口20万人以上の市及び20万人未満の県庁所在市
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3.1
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全軽自協インターネットホームページを開設 |
7 |
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」公布
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平成13年(2001年)
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主な出来事:アメリカ同時多発テロ事件(9月11日)、日航ジャンボ機墜落(8月12日)
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6.
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「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」公布
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軽自動車協会広告その5
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平成13年12月1・2日にアイメッセ山梨で開かれた「山梨県軽自動車まつり」の新聞広告です。 (山梨日日新聞2001年11月30日28面より)
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平成14年(2002年)
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主な出来事:共通通貨ユーロ統一(1月1日)、モスクワ劇場占拠事件(9月2日)
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12.28 |
山梨県軽自動車協会ホームページがスタート! |
平成17年(2005年)
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主な出来事:愛知万博開幕)3月25日ペイオフ完全施行(4月1日)
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1.4 |
軽自動車の希望ナンバー制及びナンバープレートの分類番号3桁化スタート
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軽自動車協会広告その6
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平成17年11月19・20日にアイメッセ山梨で開かれた「山梨県軽自動車まつり」の新聞広告です。また、当日のリポートはこちらをご覧下さい。
(山梨日日新聞2005年11月18日32面より)
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平成18年(2006年)
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主な出来事:トリノ冬季オリンピック開幕(2月10日)、北朝鮮核実験(10月9日)
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10.10 |
一部地域よりご当地ナンバー交付スタート |
(年表は全軽自協「走路無限」より抜粋し、一部加筆)
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「5 各種資料」山梨県軽自動車協会 「軽自動車の歩み」 その歴史と変遷
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山梨県における軽自動車保有台数と世帯数での比較
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軽自動車の規格の変遷
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全国軽自動車協会連合会との軽自動車PR広告(全て山梨日日新聞社掲載)
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1998年5月31日 13面より 「やっぱりいいね 軽自動車」 |
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2000年6月5日 16面より 「より安全に、環境にやさしく、省資源」 |
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2004年10月5日 17面より 「軽自動車は、ピッタンコ」 |
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